自彊館だから見える福祉

制度の狭間。途切れる支援。地域とのつながり。
大阪自彊館は110年以上にわたり、制度ではなく、人を見続けてきました。
その実践の中で生まれた問いは、今も変わらず私たちの前にあります。
福祉の現場から見えてくる課題と、これからの社会に必要な支援について考えます。

• 1912年創設
  （明治45年）

  原点

  制度も資金もなかった。
  あったのは
  「何とかならぬか」の一念

  大阪自彊館は明治45年（1912年）、釜ヶ崎（現・あいりん地域）の窮状に対し、中村三徳・藤本友信により創設されました。制度や資金の裏付けもないまま、「何とかならぬか」という思いだけを頼りに、現在の地（大阪市西成区）に産声を上げました。
  
  宿泊保護・授産事業・食堂の開設、コレラ流行時の隔離所提供——創設初期から、地域の最前線で先駆的な支援を積み重ねてきました。
  
  大阪自彊館の歩みが教えることがあるとすれば、それは「制度が生まれる前から、困っている人はそこにいた」という事実です。制度の有無にかかわらず、目の前の人を見る——この価値観こそが、110余年変わらない大阪自彊館の核心です。

• 進化

  時代のニーズとともに、
  支援の幅を広げてきた

  戦後の浮浪者保護、アルコール依存者支援、身体障害者療護施設の開設——昭和の時代を通じて、祖業の救護・生活困窮者支援の裾野を広げてきました。
  
  平成に入ると特別養護老人ホーム・在宅介護支援・地域包括支援センターへと高齢者支援を拡充。滋賀県高島市・大阪市東淀川区など広域にわたって事業を展開し、多様化・複雑化する地域ニーズに先駆的に対応してきました。

• 現在

  「利用者の自立支援」と
  地域福祉の推進へ

  現在の大阪自彊館は、救護・生活困窮者支援、高齢者支援、障がい者支援、医療、地域貢献の5領域にわたって事業を展開しています。2015年の生活困窮者自立支援法施行に合わせ、西成区・天王寺区・浪速区・東成区での自立相談支援事業も受託しました。
  
  「時代のニーズとその変化に、適切かつ大胆に対応し、常に先駆的・開拓的な役割を果たす」——この行動指針のもと、新しい福祉のまちづくりを地域と一体となって推進しています。

  今を守る支援・事業を見る

• 未来

  大阪自彊館だから見える福祉

  日本の福祉は今、コミュニティの脆弱性、超高齢社会、人材不足、孤立の拡大など、これまでにない課題に直面しています。制度や仕組みだけでは解決できない問題が、社会のあらゆる場所に広がっています。
  大阪自彊館は、長い歴史の中で「制度の外にいる人」「行き場のない人」と向き合ってきました。
  だからこそ見えていることがあります。これからの社会に、本当に必要な福祉のかたちです。

  明日をつくる支援を見る

  制度の狭間は、なぜ増えるのか?

  日本の福祉制度は、高齢者・障がい者・生活困窮など、それぞれの対象ごとに制度が整備されてきました。しかし現実の生活課題は、「高齢」「障がい」「貧困」「孤立」といった問題が重なり合って現れます。

  例えば

  • 40～50代の孤独死（高齢者よりも福祉と無縁の稼働年齢層の社会的孤立）
  • DV、野宿生活者、ワーキングプア、ニート、ひきこもり、ネットカフェ難民等
    単なる生活困窮だけでない様々な形の困窮や社会的孤立者

  制度は整っていても、その「間」に落ちてしまう人が増えています。
  大阪自彊館は、救護事業から始まった法人です。制度が整う前から「困っている人を支える」ことを原点としてきました。だからこそ制度の枠組みにとらわれず、目の前の人の状況から支援を考えることができます。
  制度の外にいる人を見つけ、次の支援につなげること。それもまた福祉の重要な役割だと考えています。

  

  支援はなぜ途切れるのか??

  福祉の現場では、支援が「制度ごと」に分かれているため、支援が途切れてしまう場面が少なくありません。

  例えば

  • 施設から地域生活への移行（在宅復帰・居宅保護・就労自立）
    など

  制度が変わるタイミングで、支援の担い手も変わってしまうことがあります。
  その結果、「誰が支えるのか」が曖昧になり、支援が途切れてしまうことがあります。
  大阪自彊館では、救護・高齢者支援・障がい者支援・医療・地域福祉など、複数の事業を展開しています。

  多様な支援のつながりがあるからこそ、
  途切れさせない取り組みが
  可能になります。

  ● 在宅サービス
  ● 居住支援法人
  ● 保護施設通所事業
  など

  支援を『点』ではなく『線』として考えること。
  それが、多角的な事業を展開する大阪自彊館ならではの包括的支援です。

  

  “共に生きる”を実装する
  条件は何か??

  日本の社会では、高齢化、単身世帯の増加、地域のつながりの希薄化など、孤立の問題が広がっています。
  福祉制度だけでは、すべての課題を解決することはできません。

  本当に必要なのは、「地域」「家族」
  「福祉」「医療」「行政」が
  つながりながら、支え合う仕組みです。

  大阪自彊館が大切にしているのは「共に生きる」という考え方です。
  支援する人と支援される人を分けるのではなく、地域の中で誰もが役割を持ち、互いに支え合える社会を目指しています。施設の中だけで完結する福祉ではなく、地域とともに支える福祉へ。
  大阪自彊館はこれからも、地域の中で人と人がつながる新しい福祉のかたちを探り続けていきます。