大阪自彊館の歩み

視察から数日後、中村三徳保安課長は池上部長から、
「中村君、君がやれ」と命令を受けた。
予算の後ろ盾も無い状態で、三徳は警察官の勤務を続けながら、
衛生的で規則正しい生活を通して自立更生を目指すための施設を設立することになった。

当時の警察業務の分野範囲は、治安・衛生を含む「貧民救済」といわれる社会事業的な内容に関わることも多く、広範囲に及んでいた。
明治31年3月に大阪府巡査を拝命した三徳は、安治川水上署を皮切りに、
明治37年12月に警部となり曽根崎署に勤務。
翌年には警察部衛生課勤務を拝命し、産婆試験書記、薬品看視員、検疫委員、
畜牛結核検査員、防疫書記、獣疫検疫委員、外島保養院慰藉会評議員なども歴任、明治43年11月には保安課長を拝命していた。

大正14（1925）年から昭和3（1928）年に至る3年間に、
大阪自彊館に比較的長く在籍していた1085名について教育程度を調査し、
義務教育を修了していない者が579人、内全く教育を受けていない者59名、尋常小学卒業者260人という結果が出た。
当時の肉体労働者は1日10～12時間の労働で、15歳前後の少年が10時間働いての賃金は50銭から60銭であった。

敏男は「無学歴、低学歴が人生の一大脅威である」として、施設利用者や「無産大衆」と言われた人々に対する教化の必要性を説いた。
そして昭和2（1927）年の1月21日から3月29日まで、労働者教育の第1回成人講座を定員70名で開講した。講座は毎週火曜日と金曜日の午後7時から9時までの2時間、20回計40時間を1期とし、中村三徳の御詔勅謹話、牧野虎次氏による公民道徳、佐伯祐正氏による社会思想など、10講座を広く無料開放した。しかしその後は、戦争の進展に従い、遺家族を集めてのミシン講習会や、授産所を併設して地域公益に奉仕することになった。

大阪市内では空襲による罹災者などの生活困窮者が街にあふれた。駅や市場などに集まった人々は、地下道や軒下で野宿生活をしていた。昭和20年10月5日時点の大阪市による調査では、戦争被災者がおよそ35万人、うち救済を必要とする人およそ3万人という状況であった。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、被災者への救済対策を日本側に急がせていた。

昭和20年9月17日、大阪府厚生課長の私信を持った課員が大阪自彊館に駆け付けた。大阪駅を整理し戦争被災者達を保護することになったが、施設が被害を受けて受け入れ先が限られるため、大阪自彊館にも成人男性の保護に協力願いたいという内容であった。
他にも「大阪駅市民案内所（後の梅田厚生館）」、「万世母子寮」、「関目寮」、「勤労者宿泊所」などの施設が設けられ、後の生活保護法の施行に伴い「民生委員」となる方面委員も保護に活躍した。

大阪自彊館では10月1日から200名の保護を開始したが、衛生面を考慮して入所時に散髪、入浴、健康診断を実施、その結果入所したうちの8割ほどが栄養失調の状態であることがわかった。
給食にも困難を極めたが、大阪府から特別の配慮を得て、治安米の配給や草粉のパンの特配を受け、冬に入ると大阪府・市から古毛布の贈与を受け利用者の露命をつないだ。

その後、戦災者、復員者、刑余者などの利用者が日々増加してきたため「3ヵ月卒業」を謳い、健康を回復した者は「黒ダイヤ戦士」として九州や北海道の炭鉱へ送り出し、入れ替わるように新しい人が入所するというくり返しが続いた。
まだ戦後の混乱が続いていた昭和20年12月、釜ヶ崎に高松宮宣仁殿下が御来臨された。殿下は社会事業に強いご関心を寄せられ、この当時も各地にある施設や生活に困窮する人が多く住む地域をご視察された。大阪自彊館はその後、殿下には昭和25年11月、昭和43年には殿下、妃殿下のお二人のご来臨を賜った。

昭和21年に、大阪府は民間の4施設を臨時引揚寮として買収し240室を整備、11月には厚生省が定めた婦人保護要綱に基づき、布施市に「成美寮」、翌22年6月には西成区に、日本救世軍が受託する「朝光寮」を開設した。
大阪市社会部も「大阪市立今宮保護所」で保護を行っていたが、昭和20年9月に閉鎖となった。このために大阪自彊館にも利用者引き受けの依頼があり、翌年の9月に最後まで残っていた70名を保護した。

昭和22年、更生施設の認可を受けた大阪自彊館は、昭和27年から新生活保護法による更生施設「自彊寮」を運営、昭和29年には「和光寮」退所者への住居提供のための宿泊保護施設「向上寮」、昭和33年から生活保護法による指定医療機関「大阪自彊館診療所」を開設、昭和38年には吉村靫生が本館施設の鉄筋コンクリート造への施設近代化を進めている。
「自分の力で返せない借金は嘘と同じで悪徳である。」とする父の敏男に対し、施設利用者の増加とともに時々起こるボヤ騒ぎに、「建物の近代化と不燃化が必要」と唱えて説得したのであった。

昭和40年に鉄筋コンクリート造4階建2期工事が完了し、新寮舎が開設され利用者数が増加すると、養護や指導といった異なるサービスを必要とする利用者が増加、「分類収容」という形をとるよう大阪市から指示があったため、昭和40年11月に更生施設「南山寮」（定員210名）を開設した。
その後、「南山寮」は昭和42年に結核治療後の保護施設となり、同年7月には、障害や疾病により日常生活が困難な人々をサポートする救護施設「白雲寮」を開設、更生施設「自彊寮」に入所していた利用者のうち、病弱者や高齢者70人あまりを移籍した。

また、この年には労働大臣 早川　崇氏が大阪自彊館をご視察、その後に労働省、大阪府労働部から簡易宿泊所の建設について数次にわたり申込みを受け、本館建物横に雇用促進事業団の簡易宿泊所建設を受諾、更生施設「南山寮」を自彊寮に吸収合併して廃止し、昭和44年に有料簡易宿泊施設「南山寮」を開設、昭和47年2月には宿泊保護施設「向上寮」を併合して「南山寮」に一本化した。「南山寮」は昭和59年に事業を廃止したが建物は全面改装し、白雲寮内の精神障害寛解者を主な対象者とした、救護施設「甲子寮」として再生させた。

昭和47年度には身体障害者福祉法で身体障害者療護施設が新制度化されたため、昭和48年に身体障害者療護施設「今宮寮」を開設した。
また、保護施設への入所者激増に対応するため、大阪市が家族寮である「市立 愛隣寮」を救護施設に転用、大阪自彊館に運営を要請してきたため、昭和50年12月には救護施設「愛隣寮」を開設した。そして、昭和49年から「白雲寮」において行われていた、アルコール依存症者への特別指導対策「あすなろ会」を昭和56年11月に「愛隣寮」へ移し、断酒プログラムに沿った特別支援を、平成27年に施設が閉鎖されるまで継続した。

昭和50年代当時の「あいりん地域」では約18,000人の日雇労働者が生活し、毎日約100人の野宿者があり、年間100人前後のホームレスの人たちが、衰弱などにより路上で死亡していた。年末年始には大阪市による大掛かりな越年対策事業が行われるが、寒空の下で亡くなる人は減らなかった。

大阪自彊館はこの問題を何とかしようと、昭和57年12月から週2回、22時から「あいりん地域」での夜間巡回相談を始めた。深夜のパトロールにより、地域内の野宿者一人ひとりに声掛けを行い、体調不良者や衰弱者を救済保護し、福祉事務所や大阪市立更生相談所を通じて生活保護や施設入所へつなげる「呼びかけ保護」を行ってきた。この夜間巡回相談は、「あいりんの無宿者救済を考える・ツケを年末に回さない」をスローガンにして、地区社協・更生相談所・警察・社会医療センター等にも協力を働きかけるという、吉村靫生の考えによるものであった。

「平素から同地域に対する組織的、抜本的な対策がされていないために、越年対策事業の保護対象者も年々増加し、臨時宿泊所もパンク寸前に追い込まれる」という靫生の考えは、日常的な無宿者根絶の救護活動とともに、新しい救護施設の建設という形につながった。この建設計画は様々な問題を解消しなければならず紆余曲折したが、発案から10年を経た平成2年2月に救護施設「三徳寮」、8月に「三徳寮生活ケアセンター」の開設として結実した。

昭和52年12月、社会福祉法人としては日本初の生活訓練センターが滋賀県高島郡今津町に誕生した。今津浜生活訓練センター「さわやか荘」である。保護施設に在籍する利用者に対して数泊の生活訓練を行うことで、社会的な生活習慣を身に着けるとともに、美しい自然環境の下での様々な活動により、浩然の気を養ってもらうことが目的であった。このセンターを足掛かりに、大阪自彊館と滋賀県高島市とのつながりは深まっていく。

昭和60年7月、「さわやか荘」を救護施設に転換、その後平成5年8月に救護施設「橡生の里」、平成8年7月には救護施設「角川ヴィラ」を開設した。
「さわやか荘」は琵琶湖の湖畔近くの平野部にあるが、「橡生の里」と「角川ヴィラ」は周囲を緑に囲まれた福井県との県境近くにある。湖西3施設は、広大な農作業用地を利用しての米・野菜作り、陶器の制作や和紙の紙漉きなどの作業訓練に勤しむほか、地域の環境整備のために、公園や施設の清掃・除草作業も訓練に取り入れている。
また令和元年には、過疎地での高齢化が進む地域のニーズに向き合い、共助関係を保つための公益事業の一つとして、「角川ヴィラ」敷地の一角に、外来診療も行う「角川クリニック」を開設した。

大阪自彊館の事業展開は試行錯誤の連続であった。社会福祉の重要さは誰もが認めるところであるが、いざわが身に迫ると様々な理由から受け入れを拒絶され、「総論賛成、各論反対」の壁に何度も行く手を閉ざされた。一方、社会的弱者と言われる人達を直接応援する団体からは「反動的」として批判された。
こうした板挟みの、窮屈な状況を何とか打開したいと考えていた吉村靫生理事長は、あいりん地域の街づくりのため、地域団体・運動団体・行政が一堂に会して話し合う場を立ち上げる機会を得た。

あいりん地域の労働者を支援する活動団体から「何でもかんでもただ反対しているだけでは埒が明かない。行政を含めて他の団体とも腹を割った話し合いがしたい。」という話を持ち掛けられたのである。大阪自彊館は元より、地域の町会や支援団体、行政も、元々「あいりん地域の環境改善と野宿する人達を無くすこと」を望んでおり、そのためには仕事を作って就労の場を作ることが必要だということで意見が一致した。

こうして靫生が「呼びかけ人代表」となり、平成11年6月に「わいわいがやがや会」（略して「わいがや会」）が開催された。振興町会、民生委員協議会、社会福祉協議会などの地元関係団体、PTA、簡易宿泊所組合、地元商店会などありとあらゆる団体から代表者が集り、オブザーバーとして大阪府、大阪市からも担当者が出席した。民間主導の呼びかけにより、これまで反目し勝ちであった複数の団体が初めて一つのテーブルに着き話し合ったということが画期的なことと評価され、後に「対立的諸集団同士の非コミュニケーション状況をコペルニクス的に改善した」と評価された。

平成11年7月、「わいがや会」のメンバーは栃木県のごみ資源化センターを見学し、その足で厚生省を表敬訪問して社会・援護局長と面談、ソーシャルインクルージョンの理念から、「あいりん地域」をフィールドとした「日本型CAN」設立の動きへのきっかけとなった。